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お知らせ

会員各位                            平成23112

                           社団法人 山口県鍼灸師会

                                会長 河野 紘

 

生活保護法による医療扶助における施術について

 

このことについて、県庁厚政課より指導があり、今回山口県鍼灸師会会員の施術所を正式に指定施術所として登録することになりました。これまでも山口県鍼灸師会会員は取り扱えることになっておりましたが、協定書通りの運用ではなかったため、今回初めて正式登録ということになりました。すでに県から各市町村に通知し、登録証が各登録施術所に送られてくる手筈となっております。

今後、生活保護法による医療扶助における施術については各自で市の福祉事務所に照会して施術を進めることになります。ただし、下関市に限り、市独自で取り組んでおり、県の関与がありませんので市との個人協定となります。

施術に当たっては「はり・きゅう給付の担当規程」に基づいて施術することになります。

熟読して施術に当たってくださいますようお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別紙1             

 

          はり・きゅう給付の担当規程       

 

1 丙は、保護の実施機関の発行した有効な施術費給付承認書(以下「承認書」とい う。)を所持する患者(以下「患者」という。)の施術を正当な事由がなく拒んでは ならない。

2 丙は、患者が承認書を提出して施術を求めたときは、その承認書が、その者について発行されたものであること及びその承詔書が有効であることを確かめた後でなければ施術をしてはならない。

3 丙は、自己の定めた施術時間において施術するほか、患者がやむを得ない事情によりその施術時間に施術を受けることができないときは、患者のために便宜な時間を定めて施術しなければならない。   

4 丙は、その施術中の患者及び保護の実施機関から保護につき、必要な証明書または意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければならない。

5 丙は、患者に関する施術録を、その他の施術録と区別して、国民健康保険の例によって調整し、必要な事項を記載のうえ完結の日から5年間保存しなければならない。

6 丙は、患者の施術に対する料金については、第5条によるほか、いかなる場合を問わず一切請求してはならない。

7 丙が、患者について次の各号に該当する事実のあることを知った場合には、速やかに、意見を付して承認書を発行した保護の実施機関に通知しなければならない。

 (1)患者が正当な理由なくして、施術に関する指導に従わないとき。

 (2)患者が詐偽その他不正な手段により施術を受け、また受けようとしたとき。

 

 

別紙2                          

 

          はり・きゅう給付の施術方針

 

1 施術は、患者に対する医療の給付上必要な範囲及び限度を超えてはならないこと。

2 施術は、医師の同意に基づき実施すること。

3 施術は、指定医療機関による医療の給付を受けても所期の治療効果が得られない ものまたはいままで受けた治療の経過からみて治療効果があらわれていないと判断 されるものが対象となるものであること。

4 指定医療機関の医療の給付が行われている期間は、その疾病に係る施術は給付の 対象とはならないものであること。

15 施術機関は、要否意見書に期間の記載があるときは、その期間内とすること。ただし、初療の日から原則として6箇月(初療の日から1箇月以内は15回、1箇月を超え、6箇月以内は各月10回)を限度とすること。

  なお、真にやむを得ない場合に限り、医師の同意に基づき、上記の給付期間及び給付回数の限度を超えて給付できこと。                 

 

 

 

 

 

 

 

 

変  更  協  定  害

 

 山口県と社団法人山口県鍼灸師会とは、平成13年5月18目両者間に締結したはり・きゅう師の施術に係る協定(以下「原協定」という。)の一部を変更する協定を次のとおり締結した。

 

第1条 原協定の一部を次のように変更する。

 1 別紙3の1施術の部分を次のように改める。

   1 施術

     (1)初検料

      @ 1術(はり又はきゅうのいずれか一方)の場合

        1,405円

      A 2術(はり、きゅう併用)の場合

        1,455円

     (2)施術料

      @ 1術(はり又はきゅうのいずれか一方)の場合

        1回につき 1,1 9 5円

      A 2術(はり、きゅう併用)の場合

        1回につき 1,495円

 

      (注) はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、は

         り又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそ

         れのない電気針、電気温灸器又は電気光線器具を使用した場合は、

         電療料として1回につき30円を加算する。

 

第2条 平成22年6月1目からこの協定を締結するまでの間に、原協定に基づき行っ

 た施術は、前条の定めによる変更後の協定に基づき行ったものとみなす。

 

 以上のとおり協定した証として、この証書2通を作成し、双方記名押印の上、原協定

書とともに、各自1通を保有する。

 

  平成22年(2010年)7月1日