鍼灸師法を考える
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                                     岡山県鍼灸師会 会長 内田輝和

 

 

中医学ウィークリーレポート(柳川 俊之)よりの抜粋ですが、平成2239日に本草網目・黄帝内経がユネスコのアジア、太平洋地域委員会によって地域の記憶遺産に認定されました。

韓国は東医宝鑑が世界記憶遺産として認定されており、今後は世界無形文化遺産として鍼灸を両国が競って登録を働きかける可能性があります。また、中医電子カルテのルールを定めた文章が51日に施行されました。これから細かい規定を盛り込み国際標準化にもっていく可能性があります。

中医診療設備を2011年までにそろえ、既存設備のレベルアップを図っています。そして臨床への応用や政策支援、標準化体系づくりに入っています。これは医療保険を適応させるための条件作りといえます。電子カルテは診療、入院ともカルテや記録のフォーマットが統一規定されています。

今年度5月より、日本の厚生労働省は中薬処方ガイドラインの制定を開始すると発表。内容は中薬使用の科学的根拠の模索や、中薬治療の標準化の実現を促し処方を行う際の根拠を提供することです。

中国・韓国では次から次へと東洋医学、特に漢方・鍼灸について世界統一化が進められています。その根底には中医制度・韓医制度の確立があるからです。

日本鍼灸がそれに遅れをとっているのは既存の事実です。鍼灸師法制定に向けては鍼灸師の資格取得や取得後の研修のあり方などから制度を整えていかなければ、到底世界に太刀打ちできないでしょう。

日本ではあはき法が法律第19条にありますが、韓国には医療法(国民医療法)が1951年に制定され、医師・歯科医師・漢医師(東医)の身分が制定され1964年に韓医師制度が6年制となり、鍼灸は漢医学に含まれるものと定められました。

韓国の按摩業は日本と同様無免許者が多く、按摩師の職域を圧迫しているのが現状です。この国では、按摩師資格制度は視覚障害者のみに免許を与えることに関して二転三転してきました。大韓按摩師協会の働きかけで、一定の専門教育を売りに視覚障害者に資格を与えることを医療法で規定し、業務範囲については保健福祉部令で規定するとされ、2006年9月7日に正式公布されました。

つまり、そのままでは施行規則のレベルであったが、上位の法律である医療法に含まれたことに意義があるのです。

 我々業界においても、鍼灸師法・あんま法と二分化して、それぞれ権利を主張する段階にきているのではないかと思います。

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